飲食店開業までの流れを解説。自己分析から情報収集、本部の絞込み、開店、経営まで、必要な要素をとりあげて説明しています。
フランチャイズ加盟して、飲食店経営を考えているならば、まず最初に開業までのおおまかな流れを把握しましょう。それぞれの段階で、どこに着目すべきか、また注意するポイントなどを解説していますので、参考にしてみてください。
自分が今後どのようなカタチで仕事をしたいのか。将来はどのようになりたいのか。フードビジネスを安易に考えていないか。飲食関係を本当に自分の仕事にしたいか。この機会にこうした自分自身の考えをセルフチェック。自己分析をしっかりして、飲食店経営で身を立てる決意を固めましょう。
漠然と飲食業で独立や開業したいと考えていませんか?飲食業といってもその業種は様々です。自分がどういった飲食業をやりたいのかを考えてみてください。
飲食店の例)どんぶり屋、寿司、宅配ピザ、居酒屋、たこ焼き・お好み焼き、ラーメン、ハンバーガー、弁当など。
フランチャイズで飲食店を展開し、オーナー募集をしている企業はたくさんあります。まずは情報収集が先決。ネットのフランチャイズ加盟店募集サイトや情報誌の中から、興味のあるところに資料請求してみてください。たいていは無料で請求できます。
送られてくる資料には、開業資金やロイヤリティなどの資金について、お店の将来性、開業までの流れ、研修制度など、具体的な情報が網羅されているはずです。
情報収集は、フランチャイズで成功するための第一歩。けっして面倒くさがらずに、時間をかけてしっかりと行いましょう。
資料請求したフランチャイズの中で、興味があるところは直接説明会に参加しましょう。説明会は疑問や不明点を直に質問できるチャンスです。
また、企業の雰囲気を掴む機会でもあります。お互い信頼できるパートナーシップを結べるか、しっかりと見極めましょう。説明会は複数社に参加して、比較することもお忘れなく。
ご自身が希望する企業とフランチャイズ契約締結します。後々でトラブルにならないよう、契約内容はしっかりと確認してください。
出店する地域や場所、候補物件を絞り込みます。出店したい物件が決まれば賃貸借契約を締結します。
工事着工から引き渡しにいたるまで、スケジュール管理はしっかりと。
契約締結後は、オープンまで開業トレーニング研修を行います。
飲食店の場合、調理や接客サービスなど要となる部分は徹底的に指導を受け、開業までに自分のものにしましょう。
開業後、フランチャイズ本部からは必要に応じて売上や人材育成、予算編成、出店戦略などのサポートを提供してもらえます。
飲食店の開業準備をする際のチェックポイントをまとめました。どれも大切な項目のため、漏れの内容にオープン準備を進めてていくことが大切です。
飲食店の開業するためには、店舗が完成する10日前までに、保健所へ「飲食店営業許可」を提出しなくてはいけません。次に、30人以上が入れる店舗の場合は、消防署へ「防火管理者選任届」も提出します。また、ガスコンロで調理を行う店舗では、「火を使用する設備等の設置届」を忘れずに提出しましょう。
内装リフォームや調理器具の設置が終わったら、問題なく設備が稼働するかを確認します。Wi-FiやBGMの設定、電話が使えることも確認しましょう。POSレジでの商品登録に不備はないか、消火器や防犯システムが正常に作動するかもチェックしておくとトラブルを未然に防げます。
スタッフが来店から接客、注文、配膳、会計とオペレーションを理解できているだけではなく、お客様へ失礼がない対応品質なのかも確認します。クレーム対応や領収書の対応も店舗内でルール化し、トイレ清掃の役割分担も行っておきましょう。特にレジ会計の締め作業のフローは売上に影響するため、スタッフ一人ひとりが把握しているかチェックすることが大切です。
InstagramやFacebook、TwitterなどのSNSは気軽に登録できるため、来客を促進する投稿を継続することが大切です。集客力を高めるために、店舗のホームページを制作すると良いでしょう。もし予算やスキル的に難しい場合は、グルメサイトに登録して反響を見てみる方法もあります。会員カードやポイントカードを作成し、再来店を促す施策も効果的です。また、近隣に商店や企業がある場合は、開業の挨拶をしておくと好印象を持たれやすく、オフィス需要の販促にもつながります。
飲食店を開業するために必要な資格を解説します。いくら開業資金を調達し、物件や人材を確保したとしても、必須資格の保有者がいなければ飲食店は開業できません。1つでも資格が不足している方は、開業準備と並行して資格取得に励んでください。
まずは食品衛生責任者が在籍していれば、最寄りの保健所で事前相談します。必要書類を提出して営業許可申請を行い、保健所が実施する施設の検査を受けます。検査結果に問題がなく、申請者に過去に食品衛生法違反で処分を受けた等の欠格事由がなければ営業許可されます。
収容人員が30人以上の店舗に該当する店舗を持つ経営者は、防火管理者を選任しなくてはいけません。経営者が取得していない場合は、資格を保有する従業員を雇用する方法もあります。
資格 | 店舗要件 | 受講期間 |
---|---|---|
甲種防火管理者 | 延床面積が300平米以上 | 2日 |
乙種防火管理者 | 延床面積が300平米未満 | 1日 |
消防署で講習会を開催しており、受講費用はテキスト代込みで3,000円~5,000円です。
飲食店には必ず1名、食品衛生責任者を置く必要があります。飲食店の開業許可を保健所で申請する際に、食品衛生責任者の届出が必要になります。
資格 | 費用 | 受講期間 |
---|---|---|
食品衛生責任者 | 10,000円ほど | 1日 |
また、調理師や栄養士の免許を保有している方は、こちらの講習は免除されます。
飲食店の開業には「調理師免許が必須だ」と思われがちですが、調理師免許は必須ではありません。確かに調理師免許を保有していると、自動的に食品衛生責任者を取得できるためメリットもあります。しかし、調理師免許を取得するためには専門の学校へ通う時間と費用がかかるため、余裕が出てきた際に取得して問題ありません。
海外市場での日本食への高い需要は、法人にとってビジネス成長の大きなチャンスでもあります。そこで海外進出を視野に入れる法人向けに、飲食店のジャンル別におすすめのフランチャイズ本部をご紹介。海外での新たな収益基盤を築くための第一歩として、ご検討ください。
回転率の高いラーメンを
環境に左右されず提供できる
地域の食文化や嗜好に合わせて
日本品質の商品展開ができる
鉄板コミュニケーションの
お作法を現地スタッフへ浸透できる