開業までにかかる費用

FC(フランチャイズ)飲食店の開業にかかる費用総額（相場）を業種・業態ごとに紹介しています。またお金に関する失敗例や回避策もまとめています。飲食店のフランチャイズの開業資金は業態によっても様々です。主な飲食業の事例を調べてみましたので、大まかな相場をつかむ参考にしてください。

飲食店FCの業態別開業費用相場

飲食店の場合、開業する店舗の業態や規模、立地によって大きく変わってきます。開業するまでにどの程度の資金が必要になるか、事前に資金計画をたてておく必要があります。

フランチャイズで開業する際には、加盟金保証金、厨房機器・什器費、広告費、研修費、外装費、設備費、不動産取得費、運転資金がかかります。

［飲食店FCの開業資金相場］

どんぶり店	400万円～
ラーメン店	400万円～2,000万円
居酒屋	900万円～2,500万円
宅配ピザ	1,500万円
弁当屋	100万円～3,000万円
ハンバーガー・ サンドイッチ店	300万～2,000万円
カレー屋	200万円～
たこ焼き・ お好み焼き屋	30万円～400万円

※費用相場は編集チーム調べ

費用を考える上で大切なことは、開業資金だけでなく、運転資金も頭に入れておかなければなりません。運転資金は月々の家賃や仕入れ等を行なうお金になります。どうしても開業資金にばかり目が奪われがちですが、開業後の運転資金も費用を考える上で大切です。

そうした点を鑑みれば、開業費用だけでなく月々の運営費用の負担が軽いフランチャイズを選ぶようにしたいですね。

失敗例から学ぶ！
FCのお金のトラブル回避策

失敗例CASE1：売上が説明を受けた時ほど、得られない！

説明会や資料などで提示された売上予想や経費が、FC加盟後の実態と異なり、当初の予測の半分にも満たない売上で困っています。

回避策

売上予測の算出根拠をしっかりと確認すること。また既存加盟店から情報を集めたり、近隣地域の同業他社の売上状況を調査しておきましょう。

失敗例CASE2：思っていたよりロイヤリティが高い！

売上不振や営業コスト増で赤字ですが、ロイヤリティの支払いは必ずしなければならず、経営を圧迫しています。そもそも、なぜこんなにロイヤリティが高いのだろう。

回避策

ロイヤリティの算出方法は、FCチェーンによって異なります。必ずしも純利益に対して支払うものとは限りません。粗利や売上高ベースであったり、定額の場合もあります。

営業費や売上高で算出されない場合は、売上不振で経営が赤字であっても、ロイヤリティの支払いに応じなくてはなりません。なるべくロイヤリティが固定で低い額のフランチャイザーと契約しましょう。

失敗例CASE3：契約解除にもお金がかかる？

経営が不振なため閉店することしたが、途中でFC契約を解約したら、解約違約金をとられたというケースです。

回避策

フランチャイズによっては、解約違約金が生じるところがあります。解約違約金については、契約時に充分内容を確認し、納得した上で契約するようにしましょう。

飲食開業に必要な費用

飲食店を開業するのに必要な費用は、「店舗取得に必要な費用」と「店舗取得後に必要な費用」があります。ここでは、内訳と費用イメージをつけて、必要な資金調達の準備を行ってください。

店舗取得に必要な費用

店舗を確保しないと、飲食店の経営は始められません。家賃は毎月のランニングコストとして注目しがちですが、開業にはさまざまな初期費用がかかります。主な内訳は、保証金・敷金や礼金、仲介手数料、前払い分の家賃、状態によっては造作譲渡量がかかります。

項目	内容	費用イメージ
保証金・敷金	大家さんに支払うお金 ※保守費用等を差し引いて、退去時に返還される	賃料の10ヶ月分 （6～12ヶ月分が多い）
礼金	大家さんに支払うお金 ※返還されない	賃料の0～2ヶ月分
仲介手数料	不動産業者に支払う手数料	賃料の1ヶ月分
前払い分の 家賃	契約月と翌月分の家賃	賃料の2ヶ月分
造作譲渡料	居ぬきのケースで支払う ※1	状態による

事業計画に基づいて家賃を決めるだけではなく、開業費の予算でどのくらい店舗取得費用に割り当てられるか事前に検討した上で、物件を選ぶことが重要です。

※1　居ぬきとは、前店舗の内装や設備を受け継ぐ場合に、前借主に譲渡禁止払う必要があります。算定方法は内装や什器の状態、経過年数によって計算されます。

店舗取得後に必要な費用

飲食店の店舗を取得したら、営業するまでの内装準備や備品購入などを行います。主に内装や外装のリフォーム、看板設置、厨房機器の購入、家具や食器の調達だけではなく、人材募集や販促、POSレジ、パソコンなどの費用がかかります。

項目	内容	費用イメージ
内装工事	内装工事の費用	坪単価20〜50万円
看板設置	看板設置の費用	20万円
厨房機器の 購入	厨房機器の費用	100万～200万円
備品の購入	家具・食器の費用	30万円～
人材募集 コスト	スタッフの募集費	10万円～
販売促進 コスト	グルメサイトの掲載費	40万円～
レジの購入	POSレジ導入費	5万円～10万円
雑費	パソコン等の 購入費	8万円～
運転資金	予備費	賃料の10ヶ月分

特にこだわりのデザインで内装や外装をプロヂュースする場合は、初期費用が増えるでしょう。

自己資金はいくらかかる？0円開業は可能？

飲食店の自己資金はいくらかかるのかというと、一般的に1,000万円ほどが必要です。内装のデザインや食器にこだわれば、もっと予算が必要となるでしょう。

飲食店の開業にかかる予算シミュレーション

それでは、飲食店を開業する際に必要な初期費用を計算してみます。

項目	費用
礼金 （家賃1か月＝20万円）	200万円 （20万円×10か月）
仲介手数料	20万円 （賃料1か月分）
前払いの家賃	40万円 （20万円×2）
造作譲渡料	0円（対象外のため）
内装費用 （坪単価10万）	200万円 （10万円×20坪）
看板設置費用	20万円
厨房機器の購入費	100万円
備品購入費	30万円
人材募集コスト	10万円
販売促進コスト	20万円
レジ費用	10万円
雑費	10万円
予備費	200万円 （20万円×10か月）
合計	860万円

一般的な仕様で860万円の見積となりましたが、賃料や居ぬきの造作譲渡料が発生するかによって初期費用が変わります。飲食店を開業する際は、1,000万円くらいの余裕を持って進めると良いでしょう。

融資のためには物件の取得費用は必須

飲食店の開業を0円で行うのは不可能なため、どのくらい自己資金を持っているかで対応が変わってきます。金融機関へ融資の相談をするためには、物件の契約書が必要になります。少なくとも物件の取得費用の200万～600万円ほどは支払わなくてはいけません。予算内に収まる物件を探すか、資金不足の方は貯金額が貯まるまで待つか選ぶことになります。

不安定な情勢下でも稼げる
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