飲食フランチャイズ開業の融資について

飲食フランチャイズを開業する際、必要になってくるのが開業資金です。すでに十分な資金があるのであればそれで開業できますが、資金がない場合は融資などで資金を調達しなければなりません。開業するフランチャイズの形態によって必要な開業資金は異なりますが、1000万円以上かかったというケースもあります。

今回は飲食フランチャイズを開業する人が知っておきたい開業資金の調達方法や、融資を受けるためのポイントを解説します。融資を受けることを検討している方、補助金や助成金について知りたい方は必見です。

開業資金の調達方法

今手持ちで十分な資金がないのであれば、開業資金の調達が必要となります。もちろん開業費用を抑えられるか検討することも重要ですが、最低限必要な資金が足りない場合は外部から資金を調達しましょう。飲食フランチャイズの開業で利用できる資金の調達方法を解説します。

銀行からの融資

まず一つ目はメガバンクや地方銀行から融資を受ける方法です。銀行の融資は審査が厳しいのですが、フランチャイズの場合で本部の企業が信頼を得ている場合、評判がいい場合などは比較的審査に通りやすくなります。まだ知名度が高くないフランチャイズ本部の場合や、開業する個人が飲食未経験の場合は審査が通りにくいです。審査を申し込む際は、見込み売上と返済額を含めた予想支出を正確に計算し、無理のない計画を立てることが重要になります。

銀行からの融資は信用保証付き融資とプロパー融資の二種類があり、厳しい審査基準となるのはプロパー融資です。信用保証付き融資は、信用保証会社が間に入り、万が一返済ができなかった場合が、代わりに銀行に返済してくれます。ただこの融資を利用する場合は、信用保証協会に毎年保証料を支払うことが必須です。

プロパー融資は信用保証協会が入っていないため、万が一返済が滞れば銀行がリスクを負うことになります。そのため信用保証付き融資と比べると審査基準は厳しくなってしまいますが、融資金額に上限はありません。

また銀行からの融資は自己資金がなければ受けることができないので注意しましょう。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫とは、国が民間企業を支援する目的で100％出資している政策金融機関です。銀行で融資を断られてしまったケースでも審査が通る可能性が高く、積極的に新規開業への融資を行なっています。日本政策金融公庫からの融資は、年利が1〜2%台と低く、無保証人・無担保でも利用可能です。長期返済が可能なので、無理のない返済計画が立てられるでしょう。

飲食フランチャイズを開業する場合に活用できる日本政策金融公庫の融資は、新創業融資制度もしくは新規開業資金です。

新創業融資制度は開業して政務申告が2期以内の人を対象とした制度で、創業費用の1/10を自己資金で用意できる場合に申し込めます。運転資金1500万円を含む最大3000万円の融資を受けることが可能です。返済期間は他にどのような制度を併用するかによって異なりますが、比較的長期的な返済計画が立てられます。

新規開業資金は新規開業をする人、もしくは開業後7年以内の人が利用できる制度です。運転資金4800万円を含む最大7200万円の融資が受けられます。運転資金は7年以内、設備資金は20年以内の長期返済が可能です。

国・自治体の補助金や助成金の利用

国や自治体は中小企業の経営者が活用できるさまざまな補助金・助成金を用意しています。飲食フランチャイズの開業で使える制度は限りがありますが、国の補助金である「創業支援等事業者補助金」は利用可能です。そのほか、自治体ごとに制度が設けられていますので、出店するエリアの自治体に問い合わせてみましょう。

融資を受けるためのポイント

自己資金が足りない場合は、融資を受けることになります。審査に通りやすくするために、融資を受ける際は以下のポイントを押さえておきましょう。

フランチャイズ本部のサポートを確認

フランチャイズ本部によっては、融資のためのサポートを行なっている場合があります。開業するフランチャイズ本部がどんなサポートを行っているか確認し、利用できる場合は積極的に活用しましょう。

事業計画書を自分で作成する

フランチャイズ本部が事業計画書を作成してくれることもありますが、融資を受けるためにはより事業計画書を自分で作成しましょう。作成する際はより現実的な内容で考え、問い合わせがあってもきちんと答えられるようにしておきます。

審査前の事前準備をしっかり行う

審査では開業する動機や事業継続に向けての意思、売上・利益の予測などをしっかり行わなければなりません。しっかり検討して必要な書類は不足がないように揃え、信用を勝ち取ることを目指しましょう。

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