飲食店開業までの流れを解説。自己分析から情報収集、本部の絞込み、開店、経営まで、必要な要素をとりあげて説明しています。
フランチャイズ加盟して、飲食店経営を考えているならば、まず最初に開業までのおおまかな流れを把握しましょう。それぞれの段階で、どこに着目すべきか、また注意するポイントなどを解説していますので、参考にしてみてください。
自分が今後どのようなカタチで仕事をしたいのか。将来はどのようになりたいのか。フードビジネスを安易に考えていないか。飲食関係を本当に自分の仕事にしたいか。この機会にこうした自分自身の考えをセルフチェック。自己分析をしっかりして、飲食店経営で身を立てる決意を固めましょう。
漠然と飲食業で独立や開業したいと考えていませんか?飲食業といってもその業種は様々です。自分がどういった飲食業をやりたいのかを考えてみてください。
飲食店の例)どんぶり屋、寿司、宅配ピザ、居酒屋、たこ焼き・お好み焼き、ラーメン、ハンバーガー、弁当など。
フランチャイズで飲食店を展開し、オーナー募集をしている企業はたくさんあります。まずは情報収集が先決。ネットのフランチャイズ加盟店募集サイトや情報誌の中から、興味のあるところに資料請求してみてください。たいていは無料で請求できます。
送られてくる資料には、開業資金やロイヤリティなどの資金について、お店の将来性、開業までの流れ、研修制度など、具体的な情報が網羅されているはずです。
情報収集は、フランチャイズで成功するための第一歩。けっして面倒くさがらずに、時間をかけてしっかりと行いましょう。
資料請求したフランチャイズの中で、興味があるところは直接説明会に参加しましょう。説明会は疑問や不明点を直に質問できるチャンスです。
また、企業の雰囲気を掴む機会でもあります。お互い信頼できるパートナーシップを結べるか、しっかりと見極めましょう。説明会は複数社に参加して、比較することもお忘れなく。
ご自身が希望する企業とフランチャイズ契約締結します。後々でトラブルにならないよう、契約内容はしっかりと確認してください。
出店する地域や場所、候補物件を絞り込みます。出店したい物件が決まれば賃貸借契約を締結します。
工事着工から引き渡しにいたるまで、スケジュール管理はしっかりと。
契約締結後は、オープンまで開業トレーニング研修を行います。
飲食店の場合、調理や接客サービスなど要となる部分は徹底的に指導を受け、開業までに自分のものにしましょう。
開業後、フランチャイズ本部からは必要に応じて売上や人材育成、予算編成、出店戦略などのサポートを提供してもらえます。
飲食店の開業準備をする際のチェックポイントをまとめました。どれも大切な項目のため、漏れの内容にオープン準備を進めてていくことが大切です。
飲食店の開業するためには、店舗が完成する10日前までに、保健所へ「飲食店営業許可」を提出しなくてはいけません。次に、30人以上が入れる店舗の場合は、、消防署へ「防火管理者選任届」も提出します。また、ガスコンロで調理を行う店舗では、「火を使用する設備等の設置届」を忘れずに提出しましょう。
内装リフォームや調理器具の設置が終わったら、問題なく設備が稼働するかを確認します。Wi-FiやBGMの設定、電話が使えることも確認しましょう。POSレジでの商品登録に不備はないか、消火器や防犯システムが正常に作動するかもチェックしておくとトラブルを未然に防げます。
スタッフが来店から接客、注文、配膳、会計とオペレーションを理解できているだけではなく、お客様へ失礼がない対応品質なのかも確認します。クレーム対応や領収書の対応も店舗内でルール化し、トイレ清掃の役割分担も行っておきましょう。特にレジ会計の締め作業のフローは売上に影響するため、スタッフ一人ひとりが把握しているかチェックすることが大切です。
InstagramやFacebook、TwitterなどのSNSは気軽に登録できるため、来客を促進する投稿を継続することが大切です。集客力を高めるために、店舗のホームページを制作すると良いでしょう。もし予算やスキル的に難しい場合は、グルメサイトに登録して反響を見てみる方法もあります。会員カードやポイントカードを作成し、再来店を促す施策も効果的です。また、近隣に商店や企業がある場合は、開業の挨拶をしておくと好印象を持たれやすく、オフィス需要の販促にもつながります。
飲食店を開業するために必要な資格を解説します。いくら開業資金を調達し、物件や人材を確保したとしても、必須資格の保有者がいなければ飲食店は開業できません。1つでも資格が不足している方は、開業準備と並行して資格取得に励んでください。
まずは食品衛生責任者が在籍していれば、最寄りの保健所で事前相談します。必要書類を提出して営業許可申請を行い、保健所が実施する施設の検査を受けます。検査結果に問題がなく、申請者に過去に食品衛生法違反で処分を受けた等の欠格事由がなければ営業許可されます。
収容人員が30人以上の店舗に該当する店舗を持つ経営者は、防火管理者を選任しなくてはいけません。経営者が取得していない場合は、資格を保有する従業員を雇用する方法もあります。
資格 | 店舗要件 | 受講期間 |
---|---|---|
甲種防火管理者 | 延床面積が300平米以上 | 2日 |
乙種防火管理者 | 延床面積が300平米未満 | 1日 |
消防署で講習会を開催しており、受講費用はテキスト代込みで3,000円~5,000円です。
飲食店には必ず1名、食品衛生責任者を置く必要があります。飲食店の開業許可を保健所で申請する際に、食品衛生責任者の届出が必要になります。
資格 | 費用 | 受講期間 |
---|---|---|
食品衛生責任者 | 10,000円ほど | 1日 |
また、調理師や栄養士の免許を保有している方は、こちらの講習は免除されます。
飲食店の開業には「調理師免許が必須だ」と思われがちですが、調理師免許は必須ではありません。確かに調理師免許を保有していると、自動的に食品衛生責任者を取得できるためメリットもあります。しかし、調理師免許を取得するためには専門の学校へ通う時間と費用がかかるため、余裕が出てきた際に取得して問題ありません。
10年以内の廃業率が95%(※)ともいわれる廃業率が高い飲食業界において、安定経営できる飲食店のフランチャイズを見極めるためには創業年数の長さが重要なポイント。
本サイトでは創業10年以上のブランドを持つ飲食店フランチャイズの中から、飲食店やフランチャイズの経験に合わせておすすめのフランチャイズを紹介しています。
自社のこれまでの経験に合わせて飲食店のフランチャイズ本部を選ぶことで、よりスムーズな成功が期待できるでしょう。
1992年創業の国内外にラーメンブランドを展開する本部が自信をもって提供する新ブランド。幅広い世代から人気の韓国料理と、国民食ともいわれるラーメンを組み合わせた独自性の高い商材で、高い集客効果が期待できます。
第一期募集につき競合がおらず、加盟金・契約金0円で挑戦できるのも魅力です。
コンビニのイートインスペースを活用した省スペースの店舗のため導入設備も少なく、0.6年(※)という短さで投資回収をして黒字化を目指すことができます。(※店舗レンタルプランの場合)
既存のコンビニを利用するため広告宣伝費が不要なのも投資回収期間を短くできる理由の1つです。1948年創業の老舗企業です。
1960年に創業し、今では全国展開しているブランドのノウハウを学ぶために、開業までに5ヶ月を超える手厚い研修制度を用意。
店舗の建物や設備を全て用意する「ユニットFC制度」では既存店を引き継いで1店舗目を開店するため、飲食店やフランチャイズが初めてでも挑戦しやすい環境が整っています。
●選定基準
様々な業種のフランチャイズ情報を掲載している日本大手のフランチャイズ情報サイト「フランチャイズ比較ネット」にて、2024年1月12日に業界の条件を「飲食」で絞り込んだうち、加盟の際に重要になる開業資金を明記しており、加盟制限がなく全国で加盟できる49のフランチャイズを調査。その中から総務省が定める「飲食店」に該当(※)し、創業10年以上続くブランドを持つ飲食店のフランチャイズ本部20社の中から、下記条件で選出して紹介しています。
・韓国ラーメンバリウマ:韓国料理とラーメンという2つの業種を掛け合わせた独自性の高い業態が唯一無二であったため選出
・お酒の美術館:異業種からの挑戦でも早く投資回収が目指せる、0.6年という最も早い投資回収期間だったため選出(※店舗レンタルプランの場合。2024年1月調査時点)
・やよい軒:初心者に向けた研修の期間が最も長く、サポートが手厚いため選出(スタートアップ研修2日間、基本研修20日間、店舗研修5か月間)
※飲食店の定義:主として注文により直ちにその場所で料理、その他の食料品又は飲料を飲食させる事業所